マイナンバーカード？パチンコ業界に今後導入されるギャンブル依存症対策について

なにやらパチンコ業界のギャンブル依存症対策として、マイナンバーカードが使われるとネット上で話題になっているらしい。

マイナンバーカードによって、入場回数や投資金額を制限できるシステムを導入するそうだ。

その根拠となっているのが、以下に示す記事や真偽不明のツィートによるもの。

（参考ページ）カジノに入場規制、与党検討　マイナンバー使う｜日本経済新聞
（参考ページ）“まずはパチンコ依存症対策”｜NHK NEWS WEB
（参考ページ）ギャンブル依存症対策の閣僚会議、競馬・パチンコも対象｜朝日新聞

しかし、現時点でギャンブル依存症対策にマイナンバーカードの使用を検討されているのは、カジノにおいてのこと。

さらに、真偽不明のツィートに関しては裏すら取れていない。

このような情報が拡散されるのを見るにつれ、如何に世間に嫌パチ派が多いかを窺い知ることが出来ます。（もしくは意図的にアクセス増を狙ってのものかもしれません）

当サイトの見解としては、前回のコラム（【IR推進法案】カジノ法案が成立。カジノ合法化がパチンコ業界に及ぼす影響とは？）でも触れた様に、パチンコ業界に対し、マイナンバー等を使用するような強い制限力を持った依存対策が行われる可能性は、そこまで高くないのではないかというもの。

こう考える理由は、以下の3点にあります。

1. そもそも、「ギャンブル依存症者536万人、成人の4.8%」という数字が、とても現状を精確に表しているように見えない。
2. 曲りなりにも、パチンコ・パチスロは遊技とされ、射幸性の制限を設けられているのであって、他の賭博と同一の規制適用が適切かどうかは議論の余地がある。
3. この規制が業界に与える影響というものが、全く未知数であるということ。

特に1番目については、現在厚労省で実施されている、より精確な調査結果において、この数値より遥かに低いものが発表される可能性があり、反カジノ派の拠りどころとなっている前提が崩れるのではないかと思っています。

しかし、既にギャンブル依存症対策は、政府主導でも動いている案件なので、今後どのような施策が講じられても不思議ではないということを付け加えておきます。

直近では、関係各省庁の大臣が集まって、ギャンブル依存症対策の関係閣僚会議が26日に開かれる予定で、この中で何らかの話題が出てくる可能性があるのではないかと思っています。

（参考ページ）ギャンブル依存症対策の閣僚会議、競馬・パチンコも対象｜朝日新聞